入善町議会 2021-06-01 令和３年第22回（６月）定例会（第３号） 一般質問・質疑・委員会付託
具体的には、自治体の主要な１７業務を処理するシステムの標準仕様を国が策定すること、また、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続、子育てでは１５、介護１１、自動車保有４、罹災証明書の３１の手続について、オンライン手続を可能にするなどであります。
具体的には、自治体の主要な１７業務を処理するシステムの標準仕様を国が策定すること、また、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続、子育てでは１５、介護１１、自動車保有４、罹災証明書の３１の手続について、オンライン手続を可能にするなどであります。
我が国は、自動車保有台数は1965年に1,000万台にも満たない状況だったものが1980年には4,000万台近くになり、90年に6,000万台、95年に7,000万台を突破後、今は横ばいに推移しております。
また、国のほうで昨年12月に策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、この中では、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定されております子育てに関する15手続を初めとしまして、介護に関する11手続、それから被災者支援としての罹災証明書の発行申請手続、それから自動車保有に係ります４手続、合わせまして31の手続について、マイナポータルから
持ち家率全国１位というのは富山県でありますが、全世帯当たりの自動車保有台数については、福井県、次に富山県の１．６９台、山形、群馬、栃木と、富山が２位に位置づけされているのには驚きました。こう見ると、地方部が上位を占めていますので、このように地方部において車は必需品であり、生活の足として欠かせない乗り物となっております。
カーシェアリングが環境に及ぼす主な効果としては、自動車保有台数の削減、自動車走行距離の削減、環境にやさしい移動手段へのシフト、駐車スペースの削減が挙げられます。 デメリットとしては、当たり前ですが、所有できないため所有欲を満たせないことや、車両ステーションまでの距離が挙げられます。
原因といたしましては、１世帯当たりの自動車保有台数の伸びが全国平均を上回っており、台数の増加によるものと考えております。 また、富山空港国内線着陸回数の増加も影響の一つとして考えております。 次に、「チーム富山市」の今後のビジョンについて問うにお答えいたします。
しかし、１世帯当たりの自動車保有台数１．７３台と全国第２位の富山県でも、電気、ガス、日常の食料品などが値上がりする中、個人の意見を聞くと「ガソリン代が減ってくれればありがたい」という暫定税率廃止の意見が多くあります。ＮＨＫが３月７日から９日にかけて行った世論調査でも、暫定税率を維持することに賛成が１９％に対し、反対が３９％、どちらとも言えないが３５％でした。
富山市における自動車保有台数は、平成２年の２２万９，０００台から、平成１７年には３２万２，０００台へと４１％増加しています。車種別では軽自動車が６２％、乗用車が５０％増加しています。排出される二酸化炭素のうち、運輸部門からの排出が２４．１％を占めています。
全国有数の自動車保有率を誇る本市で、今後、同様な事態が起こることは十分予測できます。 本市においては、合併前のそれぞれの市町村で交通弱者の足を確保するためにコミュニティバスやデマンド型タクシーの運行が行われ、合併後もそのまま引き継がれています。各地域によりその運行形態や運賃、運行回数が違っていますが、公共交通空白地域において市民が安心して暮らすためには大変重要なことだと思っております。
平成１０年から１世帯当たりの自動車保有台数は１．６４台で全国１位となり、市民の脳裏には、車がないと生活できないという固定観念が焼きついている状態であります。 一方、平成１６年のＪＲと鉄軌道による旅客輸送状況―乗車数でありますが―を単純に累計いたしますと、１日平均３万６，０７７人、９年前と比較いたしますと２８％減少しています。
それによると、単身者で月額最低必要経費は12万3,874円、自動車保有者の場合は15万7,698円、年間必要経費では148万6,488円、自動車保有の場合は189万2,376円です。さらに税、社会保険料込みの年収は175万、自動車保有者の場合は224万9,000円です。これを月例収入に換算すると14万6,000円、時間給840円、自動車保有者の場合は18万7,000円、時間給1,070円です。
一方、これに対して市内の自動車保有台数を見ますと、昭和５０年では１万３０９台であったものが、平成１２年では２万8,５５６台と、実に2.８倍に増えている状況であります。
しかしながら、近年の自動車保有台数の増加に伴い、ＪＲ、万葉線、路線バスなどいずれの交通機関においても利用者が激減してきているのも今後の公共交通機関活性化に向けての大きな問題点となっているのも事実であります。
富山県は、持ち家率、貯蓄率、自動車保有台数などをはじめ、衛星放送の受信率、システムキッチン設置率など日本一の多さを誇っています。このような物や金、豊かさは、一に富山県の自然の厳しさにより培った忍耐強さや勤勉性、そして倹約と、他の県にない非常によい面がある反面、その陰で見落とされがちがところの問題があるのではないだろうかと思います。
次に、高齢者が町中心の移動に大変不便を感じている、町全体の交通を見直し、公共のバスの運行を町民が期待しているが、立山町全体の交通を見直したらどうかというご質問でありますけれども、マイカーの普及と少子化に加えまして、富山県の１人当たりの自動車保有台数の割合の高いことも公共交通離れの要因になるわけでありますが、高齢者をはじめとした交通弱者の日常の足の確保には、地方において大変厳しい状況でございます。
中心商店街の方々の懸命な努力、我々行政側、市民の方々のそういう努力にかかわりませずこういう傾向が生じておりますのは、やはりモータリゼーションの相続く進展、特に全国一の自動車保有率に象徴される高岡市など富山県におけるこういう状況の進展、またコンビニ、ディスカウント店、ロードサイド店の進出、周辺市町村における大型店の出店、人口の郊外化など幅広い要因によるものと考えております。
しかしながら、近年、産業活動の進展、生活様式の変化、高齢人口の増加等の社会経済情勢の変化を背景として、運転免許保有者数や自動車保有台数の増加、マイカー依存型の市民生活等による道路交通の量的拡大に加え、自動車の利用目的や運転者層の多様化、道路網や交通安全施設等の整備の立ちおくれなどにより、交通事故は増加傾向にあります。平成７年の県内における交通事故死傷者は１万人を突破し、過去最高を記録しました。
この総合計画を私じっくり読んでみますと、市街地駐車場の整備については「近年、自動車保有台数の増加に伴い、駐車需要が著しく増大しており、今後の都市活動の活性化、利便性の向上と交通安全・緩和を図る上からも、その整備は急務である。とりわけ、中心市街地においては、市街地再開発事業の促進等による整備により各地区からの接近性が高まることから、ますます駐車需要が増大するものと考えられる。
交通事故の増加には、自動車保有台数、運転免許保有者の増大、高齢化社会の到来、生活形態の夜型化等が背景にあるものの、交通社会の一員である個人の交通ルール無視や交通マナーの低下が大きな原因となっていることはまことに遺憾である。
道路交通事故による死傷者は、自動車保有台数の増加に伴って、急増の一途をたどり、交通安全の確保が社会問題となり、交通安全対策基本法が制定されました。その後、交通安全施設の整備や交通規制の強化等、総合的な施策の推進が図られてきましたが、交通事故による死者は、全国でここ４年連続１万 1,000人を突破し、依然として第２次交通戦争と言われるような深刻な状態が続いております。